公認会計士っていくら貰えるの？残業時間少ないの？多いの？
そんな疑問を持っていませんか。
私は2014年から2018年までの5年間、BIG4と言われる大手監査法人で公認会計士として勤務していました。
今回は、公認会計士の年収および残業時間について、みなさまの疑問にお答えするかたちで公開しようと思います。
公開するソースデータは、私の給与明細です。
公認会計士を目指している方や、大手監査法人への転職を考えている公認会計士の方の参考にしていただければ幸いです。
大手監査法人公認会計士の年収
BIG4である大手監査法人に勤務する公認会計士の、1年目～5年目の年収を公開します。
下記の金額は源泉徴収票の支払額をもとに作成したものです。
| 年次 | 年収 |
| 1年目 | 4,662,000円 |
| 2年目 | 5,934,000円 |
| 3年目 | 6,473,000円 |
| 4年目 | 8,345,000円 |
| 5年目(※) | 8,208,000円 |
私は、2012年度の公認会計士試験に合格しました。
しかし、公認会計士試験合格者就職難の影響により合格後1年目は監査法人へ入ることができませんでした。
したがって、合格翌年度より監査法人に入社しスタッフという役職からスタートしています。
3年目の途中でシニアスタッフへ昇格するとともに、公認会計士として登録しています。
また、5年目の途中で退職しているため、5年目の年収額は概算金額です。
以上より、私の公認会計士としての年収は4年目のものが一番実態に合っているのではないかと思います。
なお、記載している金額は千円未満を丸めた金額にしています。
※5年目の年収については、年度の途中(8月末)で退職したため、退職以後の給与及び賞与は前年度と同一で算定しています。
給与の月次推移
上記のグラフは、給与の月次推移です。ソースデータは私の給与明細です。
総支給額のうち基本給と残業代で構成されています。また、上記のグラフに賞与は含んでいません。
ピーク時の月収は80万円を超えています。
残業代は翌月支給のため、給与が多額に発生している月の前月に残業が多く発生していることになります。
なお、1年目の9月以前の給与については、給与明細を廃棄しているためデータに反映されていませんのでご了承ください。
管理職の給与水準
大手監査法人(Big4)では、ジュニアスタッフ→スタッフ→シニアスタッフ→マネージャー→シニアマネージャー→パートナーという職階があり、マネージャーから管理職として扱われます。
法人の給与テーブルから推定されるマネージャーの年収は900万円弱程度、シニアマネジャーの年収は1,000万円超程度になると想定されます。
私の知り合いのシニアマネージャーは年収が1,200万円程度という話でした。
パートナーの年収については、1,500万円程度貰っている人もいれば、2,000万円以上貰っている人もいるようです。
パートナーは、ランクや評価によって年収に差が出るようです。
残業時間の月次推移
続いて、残業時間の推移です。
上記のグラフは大手監査法人で勤務する公認会計士の残業時間の月次推移です。
ソースデータは私の給与明細です。
給与明細の残業時間は、翌月に反映されるため、実態としてはグラフ月の残業時間は前月の残業時間と考えていただけたらと思います。
例年、4月と5月が繁忙期となるため、残業時間が多くなる傾向があります。そのため、ピーク時の残業時間は100時間を超えています。
全体的な残業時間としましては、3年目の途中でシニアスタッフへ昇格したこともあり、仕事の量や難易度があがったため、以後の残業時間は増加傾向にあります。
なお、1年目の残業時間が10月より表示されていますが、その前期間については給与明細を廃棄しているため、未反映となっております。
近年の残業規制について
近年の大手監査法人は残業時間を抑制する動きが活発になっています。
したがって、残業時間が減ることによりスタッフの年収は減少していくと思われます。
残業規制の例として、監査調書作成のためのデータベースへのアクセスを夜間に制限したり、月間や年間の残業時間をモニタリングし、残業時間上限を遵守させたりしています。
大手監査法人では、監査の品質確保のために毎年やる事は増えるけれども、減る事はないというのが所属していて率直に感じたことです。
今後起こりうる可能性として考えられる事は下記の通りですが、コンプライアンス意識が高い監査法人ですのでこのような事にならない事を期待しています。
・データベースへのアクセスは早朝から可能となるため、早朝からの勤務が常態化する可能性がある。
・監査法人は勤務開始時間が通常の会社より遅く、朝ゆっくりできるメリットがあったが、そのメリットが消滅してしまう可能性がある。
・残業時間モニタリングの隙間をついたサービス残業が常態化する危険性がある。
・スタッフがやりきれなかった仕事をマネージャーが引き取ることで、マネージャーの疲弊が加速する危険性がある。
以上、公認会計士(大手監査法人)のリアルな年収と残業時間でした。
