宇宙一わかりやすいふるさと納税のメリットを解説

ふるさと納税という言葉を聞いたことがあるけど、いったい何なのか、メリットはあるのか・・・ そんなあなたのために、宇宙一わかりやすい「ふるさと納税」のメリットを解説したと思います。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で、高級食材などの食料品やお酒などの飲料品、イベントチケットや宿泊券、美容品や衣料品、日用品や雑貨などがもらえる仕組みのことです。 つまり、2,000円だけ負担して、2,000円以上の商品をもらえば自分の利益になるという大変お得なシステムなのです。 また、後ほど解説しますが、払ったお金の使い道を指定することができるので、あなたの払ったお金で社会貢献できるのもメリットとなります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は市区町村に対する寄付です。そして、寄付したお金のお返しとして、様々な商品やサービスを受け取ることができるのです。 あなたの寄付したお金は、寄付先の市区町村で行われている様々な事業に使われます。ふるさと納税のメリットでも記載しましたが、寄付したお金の使い道となる事業をあなた自身で選ぶことができますので、社会貢献することができるのです。 例えば、私は音楽が好きなので、音楽関連の振興にかかわる事業を使い道として指定すれば、寄付先の市区町村が行う音楽関連の事業に私の寄付したお金が使用されることになります。ただし、寄付先の市区町村によっては音楽関連の事業を行っていない場合もありますので、その場合は他の事業を選択する必要があります。 さて、ふるさと納税では実質2,000円の負担で様々な商品やサービスをもらえるメリットがあると解説しました。それでは、なぜ実質2,000円の負担だけで済むのかを解説したいと思います。 例えば、あなたがサラリーマン(パート・バイト含む)で3万円の寄付をしたとしましょう。その場合、あなたは実際に3万円を支払う必要があります。しかし、あなたが負担すべき金額は2,000円のはずです。残りの2万８千円はどうやってあなたに戻ってくるのでしょうか。 ２万８千円分については、寄付した翌年に、一部が所得税の還付金として、残りは住民税が安くなるという方法であなたに還元されるのです。したがって、２万８千円の全額が現金としてあなたの手元に戻ってくるわけではないと覚えておきましょう。 以上がふるさと納税の仕組みですが、簡単にひとことで言えば、「サラリーマンも利用できる節税商品」ということです。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税は、専用のふるさと納税サイトを使うと大変便利に行うことができます。アマゾンや楽天市場のような通販サイトとほぼ同じですので、これらを利用したことがあれば、特に問題なく利用できると思います。 それでは以下に、ふるさと納税の流れを解説します。

１．ふるさと納税の専用サイトにアクセス

Googleでふるさと納税と検索すると専用サイトが出てきますので、気になるサイトにアクセスしましょう。

２．寄付金の限度額を把握する

あなたがもらっている給料の金額や家族構成などによって、寄付できる金額の上限があります。上限金額を超えて寄付してしまうと2,000円以上の負担が発生しますのでご注意下さい。 ふるさと納税の専用サイトでは、寄付金額の上限金額を計算できるシミュレーターがありますので、上限金額を必ず確認するようにしましょう。 簡易シミュレーターを用いると簡単に上限金額が試算できますが、必ずその金額が上限となるわけではありません。 計算された金額より少なめの寄付金を上限とするのが簡単に間違いなくふるさと納税を行うコツです。

３．お礼の品を選ぶ

寄付金の上限金額がわかったら、お礼の品を選び市区町村に寄付の申し込みをしましょう。寄付の申し込みといっても、通販サイトで商品を購入するときと流れはほぼ同じです。複数の市区町村に寄付することもできます。(あとで解説しますが、ワンストップ特例制度を利用する際は寄付時に利用する旨の申し込みが必要です。)

４．お礼の品を受け取る

寄付した市区町村から申し込んだお礼が届きます。あなた自身が楽しむこともできますし、プレゼントやお中元・お歳暮として利用することもできます。

５．寄付金受領証明書を受け取り保管しておく

寄付をした市区町村から、寄付を受け取ったことを証明する書類が届きます。実質2,000円の負担で済ませるために必要な書類ですので、大切に保管しておきましょう。

６．確定申告を行う(またはワンストップ特例を使う)

ふるさと納税で支払ったお金を実質負担2,000円で済ませるためには、確定申告が必要です。確定申告は、給与などの所得にかかる税金の額を計算し、正確な税金を支払うための手続きです。 あなたがサラリーマンで給与を受け取るとき、あらかじめ所得税が差し引かれているかと思います。これを源泉徴収といいますが、あくまでも源泉徴収税額は給与を支払う会社がおよその見積り金額で計算したものですので、確定した税金の額ではありません。したがって、ふるさと納税した分のお金を加味した上で、正確な税金の金額を計算する必要があります。それが確定申告です。 確定申告はハードルが高いように思いますが、意外と簡単ですのでチャレンジしてみましょう。確定申告の際には、寄付先の市区町村の発行した寄付金受領証明書の添付が必要となります。 また、確定申告が不要なワンストップ特例という制度もあります。ワンストップ特例は、以下の条件の人が利用できます。 ・サラリーマン(バイト・パート含む)で、ふるさと納税にかかわる確定申告をのぞき、確定申告を行う必要がない人 つまり、サラリーマンでいままで確定申告したことがないような人は通常該当することになります。 ・寄付先の市区町村が5か所以下の場合 ワンストップ特例を利用するには、寄付先の市区町村から送られてくる特例申請書と本人確認書類を寄付先の市区町村へ郵送する必要があります。翌年の1月10日が必着となりますので、期限に注意しましょう。期限を過ぎてしまった場合は確定申告が必要です。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は大変お得で社会貢献できる制度であることがおわかりいただけたかと思います。ただし、ふるさと納税をするうえで注意してほしい点がありますので、以下に解説したいと思います。

１．ふるさと納税の上限金額を超えない

ふるさと納税は、税法によって寄付できる金額に上限があります。上限金額を超えて寄付もできますが、上限を超えた分については、自己負担となりますので、注意しましょう。 

２．ふるさと納税の入金は12月31日までに

個人の所得税の計算期間は1月1日から12月31日までです。したがって、ふるさと納税を利用して今年の給与にかかわる税金の還付や軽減をしてもらいたい場合、今年の12月31日までに寄付金の入金が必要です。具体的には寄付金受領証明書の日付が12月31日までである必要があります。年内に申し込みしても、支払手続きに時間がかかると、来年の寄付金となってしまう可能性がありますのでご注意ください。 クレジットカード支払いだと、12月31日ぎりぎりの申し込みでも間に合う場合が多いので、事前に確認して申し込みしましょう。

３．かならず確定申告(またはワンストップ特例申請)をする

ふるさと納税は、寄付をして終わりではありません。実質負担額を2,000円にするためには、確定申告またはワンストップ特例申請が必要です。 確定申告は、翌年の2月16日から3月15日（土日の場合は翌月曜日）までが受付期間です。この期間に税務署に申告が必要ですので注意しましょう。(電子申告や郵送でも可能) ワンストップ特例を利用するには、翌年1月10日までに必要書類が寄付先の市区町村に到着する必要があります。また、6か所以上の市区町村に寄付した場合は利用できません。適用される条件や、期日をしっかり確認しておきましょう。