公認会計士試験合格後に地方で就職しようとする人へのアドバイス

公認会計士試験に合格後、地方で働こうと思っている方のために地方で活躍する公認会計士の実態をお教えします。

公認会計士試験に合格後、地元や地方で働きたいと考えているけど公認会計士が地方ではどんな仕事をしているか知りたいと思っていませんか?

こんな方にオススメの記事です。

  • 地方で働く公認会計士のことが知りたい
  • そもそも地方で仕事ができるのか知りたい
  • 東京と地方で何が違うのか知りたい
  • 今後のキャリアの参考にしたい

公認会計士試験合格者が地方で働くことは可能なのか

まず初めに、公認会計士試験に合格して地方で働くことが可能なのかという点についてお話します。

結論から申し上げると、公認会計士試験合格後に地方で働くことは可能です。

地方での主な就職先は、監査法人・税理士法人・会計事務所・一般企業などです。

地方の監査法人

国内には、執筆時点で250弱の監査法人が存在していますが、そのほとんどが東京や大阪といった大都市に集中しています。

参考 SCDB JAPAN

しかし、大手から中堅規模の監査法人では地方に拠点を構えているところも多くありますので、地方の監査法人で働きたい場合は大手中堅監査法人の地方事務所を考慮するといいでしょう。

大手監査法人(Big4)は、新日本監査法人(EY)、監査法人トーマツ(デロイト)、あずさ監査法人(KPMG)、あらた(京都)監査法人(PwC)があります。

新日本監査法人

国内拠点
札幌、仙台、山形、福島、新潟、松本、東京、静岡、浜松、名古屋、富山、金沢、大坂、広島、高松、福岡、沖縄

監査法人トーマツ

国内拠点
札幌、仙台、盛岡、福島、東京、新潟、さいたま、高崎、幕張、横浜、長野、松本、金沢、福井、富山、静岡、浜松、名古屋、岐阜、京都、大津、大阪、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、松江、高松、松山、北九州、福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児島、那覇

あずさ監査法人

国内拠点
札幌、盛岡、仙台、高崎、大宮、東京、横浜、静岡、浜松、名古屋、新潟、長岡、金沢、富山、岐阜、大阪、三重、京都、神戸、岡山、広島、下関、松山、福岡

あらた(京都)監査法人

国内拠点
東京、名古屋、大阪、京都、福岡

 

中堅規模の監査法人で地方に拠点があるのは、太陽監査法人、仰星監査法人などです。

太陽監査法人

国内拠点
東京、大阪、名古屋、金沢、札幌、仙台、新潟、広島、福岡

仰星監査法人

国内拠点
東京、大阪、名古屋、金沢、札幌、福岡

地方の税理士法人

税理士法人は、監査法人と比較するとかなりの数が存在しており、執筆時点で4,000弱の税理士法人が存在しています。

平成31年4月末現在の状況日本税理士連合会HPより

会名 登録者数 税理士法人届出数
主たる事務所 従たる事務所
東京 23,024 1,220 422
東京地方 4,910 207 138
千葉県 2,507 98 79
関東信越 7,346 405 221
近畿 14,804 672 305
北海道 1,850 151 81
東北 2,453 129 92
名古屋 4,626 275 148
東海 4,357 217 134
北陸 1,414 94 49
中国 3,108 140 89
四国 1,614 83 45
九州北部 3,289 154 124
南九州 2,148 101 55
沖縄 423 27 27
77,873 3,973 2,009

税理士法人は人口数万人規模の都市でも存在することが多いですので、監査法人が存在しない地方の就職先として有力な候補となるでしょう。

ただ注意したいのは、2年間の実務要件を満たすことができるのかという点です。

公認会計士試験合格者が公認会計士として仕事をするためには、2年間の実務要件を満たさないといけません。(加えて3年間の補習要件もありますが、後述します)

実務要件の詳細については、金融庁のHPをご参照ください。

税理士法人の選定にあたっては、実務要件のことも視野に入れておきましょう。

地方の会計事務所

税理士法人同様に都市規模を問わず地方でもよくみかけるのが会計事務所で、監査法人や税理士法人に比べて規模が小さいのが特徴です。

会計事務所は、公認会計士が行っているものと、税理士が行っているものがありますが、地方で多いのは税理士が行っているものです。

公認会計士事務所、税理士事務所、公認会計士税理士事務所、会計事務所などという名称が付されているところを総じて会計事務所と呼んでいます。

公認会計士が行っているような事務所ですと、法定監査や任意監査などの仕事をしているケースもありますので、そのような業務をしているところで働けば実務要件を満たすことができるでしょう。

税理士事務所の場合は、税理士法人同様に実務要件を満たせるか注意する必要があります。

一般企業

公認会計士試験合格者が地方で働く先としては、一般企業もあります。

特に地方でニーズがあるのが、上場企業などの大企業の経理部門です。

私の知り合いも、試験合格後に地方の上場企業へ就職しています。

一般企業についても、実務要件を満たすことができるか否かについて注意しておきましょう。

実務補習所について

公認会計士試験合格者は、2年間の実務要件に加えて3年間の実務補習を修了する必要があります。

ここでは、地方で働く場合の実務補習について解説したいと思います。

公認会計士試験に合格すると、実務補習所というところに入所して実務補習を行います。

実務補習は、講義・考査(テスト)・小論文などがありますが、地方で働くことによって影響を受けるのが講義・考査になります。

東京の場合、市ヶ谷にある公認会計士会館で講義・考査が実施されます。

地方の場合、通常は実務補習所の支所などで講義・考査が行われることになりますので、最寄りの支所まで移動する必要があります。

実務補習所の支所は、札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松があり、その他に東海実務補習所(名古屋)、近畿実務補習所(大阪)、九州実務補習所(福岡)があります。

あまりに遠方の方の場合、e-ラーニングの比率を高める等、一定の移動負担の緩和が受けられるところもあるようです。

東京では、平日夕方から講義がありますが(土日に受講するクラスもあるが)、地方の支所の場合、土日に講義が開催されますので、休日が丸一日つぶれてしまうということが頻発します。

また、補習所までの交通費については、大手監査法人の地方事務所では支給されることもありますが、他の就職先によっては自費負担ということもあります。

地方で働く公認会計士の仕事

公認会計士の仕事は、監査・税務・コンサルティング・組織内会計士と大きく4つあります。

監査

監査の仕事は主に、金融商品取引法にもとづく上場企業の監査や、会社法にもとづく監査、その他の法定監査、任意監査などがあります。

地方の監査法人で仕事をする場合、上場会社や会社法にもとづく監査に触れる機会が多くなると思います。

その他にも、学校法人や公益法人、医療法人などの法定監査の仕事もあります。

また、監査法人に限らず、公認会計士事務所として監査を受託しているようなケースもあります。

公認会計士事務所の場合は、上場企業の監査よりも会社法の監査やその他の法定監査、任意監査などを行うことになります。

税務

税理士法人などで、税務業務を行う仕事です。

税務申告書の作成や、税務や会計にかかわる相談、税務調査の立会などが業務になります。

公認会計士の場合、連結納税制度、移転価格税制、企業再編に伴う税務デューデリジェンス、非上場株式の評価といった領域の仕事もすることがあります。

コンサルティング

組織再編に伴う財務デューデリジェンス、企業再生計画支援、システムリスク監査、市区町村向けの会計コンサルティングなど、監査や財務などに関連した業務を行います。

一般企業

一般の企業では、経理やIR業務など、有価証券報告書の作成に関連する業務を実施したり、取締役会などの意思決定機関で使う各種分析資料などを作成したりする仕事もあります。

また、経営計画の策定に携わる機会もあったりと、企業の経営者に近いところで仕事をできます。

東京と地方の違い

東京と地方での仕事の面での違いは、業務規模と業務の範囲になります。

業務規模

東京と比較すると、売上規模が兆円を超えるようなクライアントはまずないといっていいでしょう。

監査を行う公認会計士の場合、売上高が数十億円~数千億円規模のクライアントで仕事をする機会が多くなります。

売上高が数十億~数千億円規模のクライアントを担当するメリットは、業務の全体像を早期に把握することができるという点です。
(個人的には売上高が数千億円レベル以上になってくると全体像が見えにくくなってくると感じています。)

逆に、超大規模クライアントにかかわらないということは、公認会計士の専門分野の中でも特殊な分野やさらに高度な分野にかかわる機会が減るということでもあります。

こちらについては、業務範囲のところで触れます。

業務範囲

業務の範囲に関して言えば、地方では特殊な分野や特に高度な専門的分野にかかわる仕事の量は少ないといえます。

ご自身が特定の分野を極めたいといったような場合は、地方だと物足りないということになる可能性もあります。

地方では東京に比べて企業の数が少ないですので、関われる業種や業務に東京と比較して制限があるというのは仕方がないところです。

ただし、一般的な専門分野にかかわる機会は多くありますので、一概に地方では経験が積めないと考えるべきではないと思います。

なぜなら、広く色々な分野の仕事をしたいと考えた場合には、ある程度の規模のクライアントに多数関与して見識を広げておいた方がいいからです。

東京のビッククライアントに行くより、地方でそこそこの規模のクライアントに複数関与した方が早く色々な経験を積めるなんて言われていたりもします。

年収

やっぱりと思うかもしれませんが、年収は東京に比べて安いです。

大手監査法人でも、手当などの関係で年間数十万円差が出るところもあります。

それでも、大手監査法人に限定して言えば、初年度年収500万近くから始まって、4年後には700万円~800万円はもらえるようになりますので悪くはないでしょう。

地方のメリットその他

満員電車のストレスから解放される

東京の通勤時間の満員電車はヤバイですよね。

地方の場合、満員電車通勤のストレスから解放されます。

勤務先近くに家を借りれば、電車通勤すらなくなります。

通勤時間の短縮・家賃が安い

地方では家賃が安く、東京のワンルームを借りる金額で1LDKに住めます。しかも築浅。

家賃が安いがゆえに、勤務先の近くに住居を借りれるため、通勤時間が減少します。

自然が豊か

東京に比べると、自然が豊かです。また、東京よりも穏やかな人が多いかも?

地方のデメリットその他

専門書を扱う書店が少ない

専門書で勉強しようと思っても、本屋の品揃えに満足しないケースが多いです。

専門書はネットで注文できますが、事前に内容を確認しにくいのが難点となります。

セミナーが少ない

地方だとセミナーが少ないため、興味ある分野のセミナーを受けに東京までいかないといけないというような事があります。

おすすめの就職先は大手監査法人の地方事務所

最高レベルの監査を体験できる

日本の大手監査法人である新日本(EY)、トーマツ(デロイト)、あずさ(KPMG)、あらた・京都(PwC)は世界4大会計事務所(Big4)のグループに属しています。

Big4は世界中の巨大企業のほとんどをクライアントとしており、日本の大手監査法人で用いられる手法やマニュアルは世界基準です。

したがって、地方にいながらにして世界最高レベルの監査のノウハウを経験できるともいえるでしょう。

やりつくしたら異動すればいい

もし興味ある仕事をやりつくしたと感じたのであれば、東京事務所などに異動すればいいです。

大手監査法人では異動が頻繁に行われており、他の事務所へ異動することも可能です。

転職するよりもハードルは低いと思います。

また、グループ内に税理士法人やコンサルティング会社もあったりしますので、そういったところへ異動することもできます。

一旦東京事務所へ入って、後から地方事務所へ異動する人も結構いますので、そういった事もできると覚えておくといいです。

所内研修は全国共通

監査法人内の研修は全国共通となっており、e-ラーニング研修を無料で好きなだけ受講できるほかに、東京事務所を含めた各拠点の地方事務所と合同で研修が実施されたりします。

東京で研修が行われたりしますが、研修の宿泊費や交通費は支給されます。

その際に、本屋で気になる専門書はチェックしてきましょう。

何をしたいか具体的に定まっていない人にもおすすめ

大手監査法人では、業務の量や幅が広いため将来どういったことがしたいか具体的には決まっていないという人にもおすすめです。

監査業務の比率は高くなりますが、監査は公認会計士の業務の基本。

監査の知識がコンサルティング業務などに活かされるというようなこともあります。

また、内部統制監査や会計監査の中での内部統制の検証では、会社運営の仕組みを知るいい機会にもなります。

ある程度経験を積んできてからやりたい事が明確になった時点で、自分がやりたい業務を優先的に割当してもらうこともできます。

独立した時も監査のバイトができる

将来独立した時にも、古巣の監査法人で監査のバイトや、その他の公認会計士事務所で監査のバイトをして新規顧客獲得まで食つなぐこともできます。

時給も7,000円~8,000円程度と高いので、監査をしておくと役に立つ機会はあるかと思います。

公認会計士試験合格後に地方で就職しようとする人へのアドバイスは以上となります。
お読みいただきありがとうございました。

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